TBSニュースによると、東京都が実施する緊急事態措置の詳細が、関係者への取材で明確になったという。
[コメント]緊急事態宣言が出た場合に、東京都知事は東京都が実施する措置を発表するのですが、その内容が明らかになったということですね。順番としてはまず安倍首相が地域を指定した上で緊急事態宣言を出し、都知事が都の内容を発表することになるようです。
罰則などはないものの、法的根拠はあるので、多くの施設・学校は従うものと思われます。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00010001-mbsnews-soci&p=2
会社側でも緊急事態宣言が出たときの対応を決めているところが多いようです。罰則はなくても結果として順守する人がほとんどになると思われます。
例）今まではテレワークするかは本人判断。緊急事態宣言後はテレワークのみ、出社NG。
都知事権限の「緊急事態措置」の詳細明らかに【TBS】
— 中学受験の下書き (@jukenshitagaki) 2020年4月6日
「学習塾は休止要請」
都が実施する緊急事態措置の詳細が、関係者への取材で明確に。バーやカラオケなどの娯楽施設に対し「特に強く休止を要請する」とともに、学習塾や遊戯施設、商業施設にも「休止を要請」するhttps://t.co/TFYNafdsPN
バーやカラオケなどの娯楽施設に対し「特に強く休止を要請する」とともに、学習塾や遊戯施設、商業施設にも「休止を要請」します。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200406-00000018-jnn-soci
ざっくりまとめると以下のとおり
「特に強く休止を要請」→カラオケ、パチンコ店、キャバレー、バーなどの娯楽施設。
「基本的に休止を要請」→大学、学習塾、商業施設、遊戯施設、幼稚園、小中学校、高校。
「感染防止策の協力要請」→保育所、障害者施設、高齢者施設
一方、社会生活をする上で必要な病院、スーパーマーケット、公共の交通機関、銀行、工場、飲食店は、「感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続」
「政府による緊急事態宣言により、法的な裏付けをもって、感染症拡大防止政策が実施できるようになる。政府には、迅速で適切な判断をくだされることを確信しております」（東京都 小池百合子知事）
休業補償などが手薄になるという懸念があります。
（厚生省見解）：休業手当の支払い義務課すこと困難に。
新型コロナ感染拡大で安倍首相が緊急事態宣言した場合、知事の要請・指示で営業停止したライブハウスや映画館の従業員や社員への休業手当は法律上、支払い義務がなくなることが明らかに。このままでは多くの人が困窮するのは不可避。所得補償策の策定が急務です。https://t.co/U3lJKrvztY pic.twitter.com/zMLYk2P3SH
— 東京新聞けいざいデスク (@tokyokeizaibu) 2020年4月3日
