今日の朝日新聞デジタルに「塾、対面指導ないのに授業料は徴収 減額してもらえる?」かという面白い記事がありました。
対面授業なしで減額しない問題
質問「対面授業がなくなり、テキスト送付と動画配信になった。対面授業がないのに、授業料は全額引き落としされるのは納得いかない。減額できないの?」
回答 弁護士が回答。ざっくりまとめると、「減額などは困難」
①塾側が履行すべき義務ができない状態(履行不能)になっているかがポイント。
②質問のケースは、塾側としてテキスト送付や解説動画配信など困難な状況の中でできるだけの対応を行い。塾側の義務は一応は履行されている。履行すべき義務をしていないと主張するのは困難。
③塾側の提供するサービスの質が低下していることは否定できないとしても、緊急事態宣言に伴うやむを得ないものと考え、塾側に落ち度があるものではない。
→損害賠償や、授業料の返還、減額請求も困難。
裁判で減額させることはできない…
裁判で訴えて、損害賠償や減額を勝ち取るのは難しいようです。
ただ「授業料全額とるの?、1回も行ってないのに、動画の質は悪いし…」といいたくなります。別の塾ではもっと寄り添った対応をしてくれているところもあるのに、と思ってしまいますよね。
塾代については対面授業がない場合、SNS上でも授業料についていろいろな意見がでます。「減額すべき」という意見や「減額を考えるとはセコイ」とか、「月謝はテキスト代と考えている」とか。ただ、塾側に「十分な授業が提供出来ないとしても私達の落ち度ではないので100%料金を頂きます!」と主張されると残念な気持ちにはなりますね。ここら辺は気持ちの問題というか… 経営的な観点や総合的な顧客満足度を考えると、保護者のそういうイライラを回避する施策を取ってもよかったと思いますが、なかなか難しいのでしょうかね?(例えば、四谷大塚とかは校舎ごとにオンラインでやる基礎力テストのランキング争いみたいなのをやっていました。)
日能研は5月の月謝を25%減額し、後の月に振り替える対応をしました。経営的には決断だったと思います。大手でも返金したところ、しないところ。zoom対応できたところ、遅れたところ、できなかったところとさまざまでした。他の塾よりも対応が÷いとそれ自身もストレスになってしまいます。
6月からはどの塾でも分散を取り入れた部分的な対面授業がはじまります。受験まではまだ時間がありますので、返金しなかった塾はその分の責任を持って指導に当たって欲しいですね。
緊急事態宣言解除後の各塾の動向
密を避けながらになりますが、対面授業が始まります!
・四谷大塚 5/27より対面再開
・サピックス 6/1より対面再開。クラスを半分に分け。授業時間も半分に。
・早稲アカ 対面と双方向Webを選択可能。
・日能研 6/5より対面再開。6月前半は、クラスを半分に分け、zoom授業組と対面授業組に1週ごとに交代。6月後半は、対面授業、zoom、動画の3択から選ぶ。
今日、オープンになったのが日能研の情報。なかなか高評価です。
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